低金利の時代になるのか?貸金業規制法が変わります。

グレーゾーン金利撤廃

上限金利改訂後(案)

「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」(出資法)を超える年利で貸金業をしたり、常識を外れた取立行為など、一部の悪質な貸金業者の行為により、借り手側が金融業者を相手取り、訴訟を起こすケースが増えました。

金利に関する訴訟が増えた原因として、グレーゾーン金利を巡り、貸金業規制法の「みなし弁済規定」が有効であるという業者側と、それを認めない借り手側の主張が交錯した結果が大きな要因です。

社会問題化した「多重債務問題」も引き金になりました。

国は、こうした背景から、少しでも借り手側の金利負担を減らすことを目的に、2006年、ついに貸金業規制法の改正に踏み込んだのです。

貸金業規制法改正から3年後に、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利である20%に引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃し、その後、少額融資に限り年率25.5%の特例金利を設け、2年間の期限付きで認めるということです。

特例金利については、「新たなグレーゾーン」「業者より」などの意見が相次ぎ、この部分については撤回を表明しました。

貸し渋り、貸し剥(は)がしなど、貸金業者の財布のひもがきつくなり、現実問題、借り入れできなくなる人が圧倒的に増える模様です。

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